[SENKYO.CD-ROM] [Image] [Image] January 9, 1999 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 民主党党首選、菅氏と松沢氏の一騎打ちに 　９日に告示される民主党の党首選（代表選）は、８日に松沢成文代議士（４０）が 立候補に必要な党所属国会議員２０人以上の推薦人を確保し、現職の菅直人氏（５ ２）との一騎打ちが確実な情勢になった。松沢氏は記者会見で正式に立候補を表明 し、「党に元気がない。若手議員のひとりとして、今のままでは政権が取れないと思 った」と述べ、党首選を通じて、党の活性化をめざす考えを強調した。 　告示直前に立候補を決意したため、推薦人集めでは、当初、党首選の政策に予定し ていた消費税の一時凍結を棚上げし、政策については推薦人を拘束しないことで同意 を取り付けた。 　告示の受け付けは９日午前１０時から午後５時まで。菅、松沢両氏が届け出れば、 党首選の規定で、１８日の党大会で党所属の全国会議員と都道府県代表（各２人）に よる無記名投票をする。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 小渕首相、仏首相に経済再生への取り組みを説明 　訪仏中の小渕恵三首相は８日、ジョスパン首相と会談し、日本経済再生に向けての 取り組みなどについて説明した。また「円の国際化に努めたい」として、円の国際通 貨としての役割を広げる努力を進める考えを改めて強調した。ジョスパン首相は「日 本の経済政策を全面的に信頼する」と応じた。 　また、小渕首相が来日を招請したのに対し、「２月末に訪日することを考えてい る。数人の閣僚も連れて行きたい」と答えた。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 高村外相、レバノンのラフード大統領と会談 　中東歴訪中の高村正彦外相は８日、エジプトから次の訪問国レバノンに到着、昨年 秋に就任したばかりのラフード大統領、１２月に指名されたホス新首相兼外相と相次 いで会談した。日本の外相のレバノン訪問は初めて。高村外相は両首脳との会見で、 停止状態にあるレバノン、シリアとイスラエルとの和平再開に向け、レバノンに強い 影響力を持つシリア、イスラエルに日本政府として独自の働きかけを進める考えを表 明、レバノン側に理解を求めた。 　日本政府の仲介内容は、和平再開のカギを握るシリア、イスラエルへの訪問前であ ることから、詳細については明らかになっていないが、柔軟な対応を呼びかけ、交渉 再開の糸口を探るものとみられる。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 鳩山民主党幹事長代理、ＰＫＦ凍結解除に前向き 　民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で凍結 されている国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本隊業務への参加について「停戦監視や紛争 当事者の兵力引き離しは、日本の意思で行動するのでなく、国連の意に沿う形であれ ば日本の武力行使にはならない。党として議論が必要だ」と述べ、凍結解除を前向き に検討すべきだとの考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 　ＰＫＦ参加については、自民、自由両党が連立政権づくりに伴う政策協議で参加凍 結を解除する方針を確認している。民主党はまだ対応を正式には決めていない。しか し、党内では旧社民党議員らの間に反対論が強く、鳩山氏の発言は党内論議に影響を 与えそうだ。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 政府委員制度の２０００年廃止で自自チーム合意 　連立政権づくりをめざす自民、自由両党の「政府委員制度の廃止・副大臣制導入」 プロジェクトチームは８日、官僚が閣僚に代わって国会答弁する政府委員制度を２０ ００年の通常国会から廃止することで合意した。また、「政治主導」の政策立案を進 めるため、閣僚の下で政策、企画を受け持つ「副大臣」や閣僚らを補佐して特定の政 策を処理する「政務官」をそれぞれ各省庁に複数置くことでも一致した。いずれも１ ９日に召集される通常国会で関連法案の成立をめざす。これによって両党の政策協議 のうち安全保障を除く懸案はほぼ合意したことになり、１４日の連立政権発足の内閣 改造に向けて、詰めの折衝が続けられる。 　政府委員制度の廃止と副大臣制の導入は、政策の企画・立案を官僚主導から政治家 主導に変えるとともに、国会論議を英国型の政治家同士の討論形式に改めて活性化す ることを狙ったもので、連立政権の発足にあたり自由党が実現を求めていた。自民党 が８日の協議で政府委員制度の廃止と「副大臣」「政務官」新設を正式に提案、自由 党がこれを受け入れた。自由党は当初、提案していた「政務補佐官」の新設について は取り下げた。 　自民党は政府委員制度の廃止に伴って、「政府説明員」を設け、国会の委員長の許 可などを受けて技術的な説明ができるようにすることを提案した。これに対して、自 由党は「政府・与党側の求めで官僚が答えるのでは現在の政府委員制度と変わらな い」と反対。今後、具体的な対応策について話し合いを続けていくことになった。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 逗子市長、「市長交際費ゼロ、幹部職員公募」を表明 　神奈川県逗子市の長島一由市長は８日、新年度予算で市長交際費を原則としてゼロ にし、助役を含む三役や部長職に退職などで空きが出た場合は、全国から公募したい と表明した。 　交際費廃止により、会合などへの参加費、祝い金は公費から支出されなくなるが、 香典など社会儀礼上必要なものは最小限にし、別の費目にするという。昨年度の場 合、３１６万円の市長交際費を計上、約２１０万円を支出した。約８０万円が職員の 親の葬儀への花輪代など弔費に使われたが、残りの多くは業界団体の新年会や県議会 議長の就任祝いに出席した際の会費や祝い金だった。 　長島市長は「会合に出席する場合は自腹で払うようにしたい。幹部は、国と法律論 を戦わせるために、１人は弁護士資格などを持った法律の専門家が必要で、新しい発 想のできるアイデアマン的な人材もほしい」と話した。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 衆院の定数削減問題で「野党との協議優先」と野中長官 　野中広務官房長官は８日午前の記者会見で、自民、自由両党が衆院比例区の定数を ２００から１５０に減らすことを合意したことについて、「ただ比例区だけ減らせば いいというのは理解に苦しむ。（自民、自由）両党だけでは法案が通りにくい状況 で、こういう結論を早急に導き出すことがいいのか。まず衆院の定数を５０減らすこ とで合意して、広く他の党にも呼びかける筋合いなのではないか。野党とも協議すべ きだ」と述べた。自民、自由両党だけでは、参院で過半数割れしている状況を踏ま え、衆院の比例定数だけの削減に反発している野党各党の理解も得る必要があるた め、野党にも協議を呼びかけるべきだとの考えを示した発言だ。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 通常国会１９日召集を閣議決定 　政府は８日の閣議で、通常国会を１９日に召集することを正式決定した。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 「ガイドライン関連法案成立を優先」と野中官房長官 　野中広務官房長官は８日午前の記者会見で、自民、自由両党が連立政権発足に伴う 政策協議で、国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本体業務への参加凍結を解除する方針を確 認したことについて、「継続案件になっている新しい日米防衛協力のための指針（ガ イドライン）関連法案を何としても今度の国会で成立させてほしいとお願いしてお り、ＰＫＦ（の解除）はその後に検討していく課題だ」と述べた。１９日召集の通常 国会では、ＰＫＦの凍結解除よりガイドライン関連法案の成立を優先させる考えを示 した発言だ。 ------------------------------------------------------------------------ [top] [prev] [next] [bottom] [par] [??] 住宅ＰＬ制度「業者寄り」に、建設省案 　建設省は７日、欠陥住宅問題の解消を目的に導入される「住宅版製造物責任（Ｐ Ｌ）制度」から、基準を超える欠陥について、「家の基本構造に問題ありと推定し、 業者に無料修理などの責任を負わせる」としていた部分を除く方針を固めた。同制度 は、建設省が通常国会に提案を予定している住宅品質確保促進法案の柱で、業者寄り とされていた欠陥住宅対策を消費者寄りに転換する狙いがあったが、住宅・マンショ ン業界が反発し、法案づくりが難航していた。方針転換で、業者側の負担は大幅に軽 くなるが、欠陥住宅問題の専門家は「制度が骨抜きになる」と警戒している。 　同制度は、屋根や床、柱などが対象で、保証期間を一律１０年にすることなどが検 討されていた。業界が反発していたのは、ひび割れや傾きなどに基準を新設し、それ を超える欠陥を構造部分の問題に結びつけ、業者側に「落ち度がない」と立証する責 任を負わせる点だ。 　この部分は、欠陥住宅問題の専門家の間からは「画期的」と評価されていたが、業 界団体は建設省に意見書を提出し、（１）基準を超える欠陥の原因をすべて構造問題 にするのは無理がある（２）落ち度がないことを立証するのは難しく、民法などの原 則に反する――などと指摘し、「問題が多い制度」と批判していた。今回の方針転換 は、建設省がこうした業者側の主張を受け入れた形だ。 ------------------------------------------------------------------------ 【社会】 【政治】 【経済】 【国際】 【スポーツ】 【人事消息】 ------------------------------------------------------------------------ [Image] 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